「給料が少ないわけではないけれど、ちょっと副業で稼ぎたい」

「本業に負けないくらい、バリバリ副業したい」

そんな思いを抱えている方は、たくさんいらっしゃるでしょう。

最近は、ネットを使ってとても簡単にお金を稼ぐことができます。

会社で副業を禁止されている場合でも、会社に内緒でチャットレディの副業している方やこれからしてみたい方も多いのではないでしょうか？

しかしその場合、マイナンバー制度が導入されたので、確定申告によってチャットレディの副業が会社にばれることが心配だという声が聞かれます。

そこで今回はチャットレディの副業が会社にバレない方法について解説します。

1. チャットレディは友人や家族にバレない！

今はネットを使うと誰でも簡単に副業ができる時代です。

普通のOLや派遣社員などでも簡単にネット上のチャットレディのバイトで稼げてしまいます。

チャットレディはスマホでも簡単にできてしまうので、とても気軽に取り組みやすいです。

副業でちょっとだけ稼ぎたい人にも向いていますし、バリバリ稼ぐことも可能です。

人から儲かるという話を聞いて、自分もやってみたいな、と考えている人も多いのではないでしょうか？

ただ、チャットレディをしていることは家族や友人などに知られたくありませんよね。

また、普段OLをしているなど働いている方は会社にはさらに知られたくないことでしょう。

日本の企業は副業を禁止していることが多いですが、副業が禁止されているのにチャットレディをすると、会社で懲戒処分などの不利益を受ける可能性もあるからです。

ここで、平成28年1月からマイナンバー制度が導入されましたことが問題です。

このことにより、確定申告をするときに会社や周囲にチャットレディのバイトを知られることがないのか心配だということがあるでしょう。

まず、マイナンバー制の導入によって、チャットレディをしていることを友人や家族などの周囲に知られることは基本的にありません。

これは、マイナンバー制度が導入される前も後も同じことです。

副業などの個人的な問題は、家族であっても第三者に勝手に通知されることはありません。

また、マイナンバー制度は、現時点では国や市町村などの行政が利用することを予定しているので、それが民間に用いられることがないことからも、周囲にチャットレディがバレる心配はないと言えます。

マイナンバー制度の導入によってチャットレディをしていることが友人や家族などの周囲に知られるのではないかとおそれているなら、そのような心配は不要なので、さっさと捨ててしまいましょう。

2．チャットレディと確定申告

チャットレディの副業が会社にバレる可能性はあるのでしょうか？

これについては、家族や友人などとは少し違った問題があります。

チャットレディは一定以上の収入があると確定申告をしなければなりません。

そうなると、源泉徴収などをしている会社に通知されて、会社に副業がバレることが心配だという声が聞かれます。

特にマイナンバー制の導入後はチャットレディが確定申告をするとき、マイナンバーを記入するので、そのことによって会社に副業がバレないかが大きな問題となります。

ただ、チャットレディは、どのような場合でも確定申告をしなければならないわけではありません。

これについては収入額と、チャットレディが本業か副業かによって異なります。

チャットレディが副業の場合には、年間20万円を超える収入がある場合、本業の場合には、チャットレディで年間38万円を超える収入がある場合に確定申告が必要です。

副業で年間20万円くらいなら、稼げてしまう人も多いですよね。

そうした場合、マイナンバーを確定申告書に記載することによって、税務署が会社に通知を送るなどして会社に副業がばれてしまうのであれば不利益が大きいです。

3．確定申告は面倒？

会社に副業がバレる以前の問題として、チャットレディが確定申告しないといけないなら面倒で嫌だな、と思う人もいるでしょう。

ただ、確定申告はさほど難しいものではありません。

多くの人が自分で手続きをしています。また、確定申告すると、スマホ代なども経費にできるのでメリットもあります。

「確定申告が嫌だからチャットレディをやめておこう」

と考える必要はないのです。

なお、実際にはチャットレディで確定申告をしていない人が周囲にいるかもしれませんが、申告をしないことは良くないことなので、収入があったらきちんと申告手続きをしましょう。

4．マイナンバーって何？

それでは、マイナンバーによって会社に副業がばれることがあるでしょうか？

この問題は、そもそもマイナンバーがどのようなものかと関連します。

実際にはマイナンバーが何なのかがわかっていないことがほとんどでしょうから、まずはマイナンバーとはどのようなものかを確認しておきましょう。

マイナンバーとは、国が日本の国民の1人1人に割り当てた12けたの番号です。

平成28年1月1日から導入された制度で、国はこの番号によって国民を管理していきたいと考えています。

国がマイナンバーを役立てたい分野は、主に行政の分野です。

税金や健康保険、各種の手当てや手続き申請などの場面でマイナンバーの利用が予定されています。

マイナンバーが導入される前は、行政による管理は、それぞれ別の部署が完全にばらばらで行っていました。

税金と年金、健康保険と児童手当、障害者手当、労働給付など、全てが別だったため、その人が実際にどのような行政給付を受けているのか、またどのような負担をしているのかなどを、全体的に把握することができませんでした。

国民の方も、各種の申請をするときにいちいち同じ書類を揃えなければならないなど、非常に手間がかかっていました。

そこで、マイナンバーをつけて、これらの情報を全部まとめることによって、その人の行政上の状況を国がわかりやすく把握できるようにしています。

このように、マイナンバーは個人の情報を国が管理するためのものなので、個人の税金の管理の際にも利用されます。

会社の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されますし、確定申告書にもマイナンバーを記載しなければなりません。

源泉徴収票作成のために、会社からマイナンバーを聞かれた方も多いはずです。

そうなると、マイナンバーによって会社にも確定申告の内容が知られてしまうのではないかが心配になるのも仕方がないことです。

5．マイナンバーで副業がバレることはない

マイナンバーの利用は、現時点では国や地方公共団体によるものです。

国や地方公共団体にマイナンバーとともに何らかの情報を提供したからと言って、民間の企業にその情報が知られることはありません。

そこで、マイナンバーを記載して確定申告をしても、マイナンバーのせいで会社に副業がバレることを心配する必要はありません。

少なくとも現時点では、マイナンバーの導入後も導入前も、会社に副業がバレる心配の度合いは変わりません。

マイナンバーが導入される前から確定申告によって副業がバレる人もいましたが、そのような人は、マイナンバーの導入後もやはりバレます。

反対に、マイナンバーの導入前に確定申告によって会社に副業がバレていない人もいましたが、そのような人は、マイナンバーの導入後も同じやり方をしていたら、やはり会社に副業がバレないままです。

このように、マイナンバーの導入と会社に副業がバレる問題は、全くの別問題です。

「マイナンバー制の導入によって確定申告で会社に副業がバレるから、チャットレディを辞めておこう」、と考える必要はまったくないのです。

6．確定申告で会社に副業がバレる？

以上のように、マイナンバー制度が導入されたことによって、直接会社にチャットレディがバレる可能性はありません。

しかし、そもそも確定申告によってチャットレディなどの副業が会社にバレる可能性があるので、注意が必要です。

それは、住民税の徴収方法と関係します。

住民税とは、市町村などの地方公共団体に支払う税金です。

都民税や府民税、県民税や市民税などがこれに当たります。

そして、会社につとめている場合、給料から住民税が天引きされているので、自分で支払うことはありません。

ただ、副業をすると、副業の分の住民税が発生します。

この住民税については、自分で支払う方法と、会社に天引きしてもらう方法があります。

このうち、副業の住民税を会社に天引きしてもらう方法を特別徴収、副業の住民税を自分で支払う方法を普通徴収と言います。

そして、特別徴収を行う場合には、天引きを行うために副業の住民税が会社に通知されるので、会社に副業がばれてしまいます。

副業が会社にバレないようにするためには、住民税の支払い方法として普通徴収を選択する必要があります。

6．普通徴収を選ぶ方法

マイナンバー制度が導入されても、住民税の支払い方法について普通徴収方式を利用したら、会社に副業がバレることは基本的にありません。

そうだとすると普通徴収をする方法が問題です。

これはとても簡単です。

確定申告をするときに、確定申告書内の住民税の支払い方法の欄で「普通徴収」を選択するだけです。

こうすれば会社に住民税の通知は行われず、自宅に住民税の支払い納付書が送られてくるので、それを使って住民税を支払えば済みます。

以上のように、チャットレディの副業をするときに会社に副業がバレないためには確定申告時に「普通徴収」を選択するだけでいいのです。

とても簡単ですよね？

7．将来の問題

現時点では、多くの市町村において住民税の支払い受け入れ方法を特別徴収と普通徴収の2種類にしており、普通徴収をする場合には会社に住民税の通知をしないようになっています。

しかし、この状態がずっと続くとは限りません。

マイナンバー制がもっと普及してきて運用方法が変わってきたら、住民税の取扱方法が変わり、会社に通知されるようなシステムができてしまう可能性もあります。

ただ、現時点ではそのようなことがないから、とりあえず安心、ということです。

当面変更はないと考えられますが、今後の制度の変更に対しては注意をしたおいた方が良いです。

8．預貯金への紐づけについて

チャットレディは、多くの人が確定申告をしていない可能性があります。

確かに、チャットレディの収入を申告しなくても、税務署にバレることは少ないかもしれません。

しかし、確定申告をしていなかった場合、バレると後から高額な税金を取られることになってしまいますので、そのようなリスクを考えると、初めからきちんと確定申告する方が良いです。

また、マイナンバー制度の導入によっても、今すぐに確定申告していないことが税務署にバレることはありませんが、将来はわかりません。

もっとも影響が大きそうな問題は、マイナンバーが預貯金に紐漬けされることが予定されていることです。

預貯金への紐漬けとは、個人の預貯金の情報にもマイナンバーを適用するということです。

そうなると、預貯金口座の情報が税務署に知られてしまうので、確定申告しないと税務署に指摘される可能性が高くなってしまいます。

そこで、今確定申告をしていない人も、将来預貯金にマイナンバーが適用されるようになったら、確定申告をせざるを得なくなります。

実際、マイナンバーの預貯金への紐漬けは、平成30年から開始する予定になっているので、将来を考えるなら、今のうちからきちんと確定申告をしておく方が賢いです。

今のうちからきちんと確定申告しておけば、預貯金の紐漬けを恐れる必要はありません。

チャットレディで上手に稼ごう！

以上のように、マイナンバー制度が導入されても、チャットレディの確定申告にはほとんど影響がありません。

このことによって会社にチャットレディの副業がバレる心配もありません。

ただ、住民税について「普通徴収」を選択すること、これさえできていれば、現時点では会社に副業がバレない可能性が高いのです。

また副業で年間20万円以上の収入がある場合には、確定申告の義務があります。

チャットレディでもきちんと申告をしておかないと、後で見つかった時にペナルティがあるので、きちんと申告は行いましょう。

確定申告は難しくないので、構える必要はありません。

今回の記事を参考にして、チャットレディと税金のことを正しく理解して、上手にチャットレディでお仕事をしましょう！